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ガソリンの暫定税率の廃止
ガソリンの暫定税率の廃止について、昨年ごろから長い間、与野党間で議論されてきており、石破内閣では中々成立しなかったものが、高市内閣となってわずか1カ月の期間で廃止がついに決まりました。衆参両院の本会議を通過したことにより、正式に12月31日をもってガソリンの暫定税率が廃止されることとなります。
今現在でも、暫定税率の廃止という形ではなく補助金という形ですでにガソリン代の価格が下がっており、暫定税率が廃止される12月31日までには補助金の額が暫定税率の額と同じ額となるため、1月1日からガソリン代が一気に下がるわけではないため、1月になってもガソリン代があまり変わっていないじゃないかと思われるかもしれませんね。
ガソリンについては1月1日から暫定税率が廃止され、軽油税については4月1日から廃止とガソリンと軽油とで暫定税率の廃止の時期が少しずれるみたいですが、どちらも補助金という形で廃止までの期間は処置がとられているので、安くはなっていくでしょう。
ただ、ガソリンの本体自体が昔と比べると上がっているため、安くなるといっても昔ほど安くなるためには、ウクライナなどの外部情勢が健全化されるなど他の影響などが落ち着くまでに時間がかかると思われます。
ひとまずはガソリンの暫定税率の廃止によって、ガソリン代・軽油代が安くなるので車を良く使う業種にとっては大きな節約となることが期待されるでしょう。
また、最近では通勤手当の限度額について改正が行われ、物価高等を理由に限度額が増やされました。さらに、来年以降は駐車場代についても通勤手当のように非課税としてとらえるなどの議論も進んでいますので、ガソリン代が安くなるうえに所得税の非課税も増える可能性があるという、車通勤の人にとってはありがたい制度になりそうです。
ガソリンの暫定税率の廃止による問題
ガソリンの暫定税率の廃止によってガソリン代が安くなるなど良い影響がある一方で、ガソリンの暫定税率の廃止より税収が約1.5兆円程度少なくなると推測されています。税収が下がるということは、何等かの形で新たに税収(財源)を探してくるということが考えられます。代替の安定財源を来年末を目途に検討するという報道もされています。
この代替の安定財源をどこから探してくるのかということが、暫定税率の廃止による悪い影響になりかねないと思います。安定財源と言っていますので、おそらく所得税関係・法人税関係からの探すことになるのではないでしょうか。
租税特別措置法の見直しについて議論をされているので、租税特別措置法の中であまり使われていない財源を減らしつつ、残りの部分については増税という形になるのではないかと思われます。租税特別措置法は、節税に関する内容が多く含まれているものになりますので、この中のどの部分が見直されるのか、中小企業の税制まで影響が来るのかについて今後も注目をしていく必要がありそうです。
もうすぐ12月の税制改正大綱が発表される次期が近づいてきましたので、その税政改正大綱にどのようなことが書かれるのについて、今年は注目する価値がありそうです。