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高市総理大臣の誕生
10月21日の首班指名選挙の結果により、高市早苗氏が女性初・奈良県初の総理大臣に指名されました。自民党の総裁選で高市早苗氏が自民党の総裁になっていこう、公明党が自公連立からの離脱や維新の会との連立など様々な話題があったなかで、首班指名選挙で過半数をとれるのか決選投票で多数票をとれるのかなど心配はありましたが、無事に衆議院では過半数を獲得し、参議院でも決選投票の末に多数票を獲得することができました。
自民党の総裁選挙の際から積極財政やガソリンの暫定税率の廃止、年収の壁の引上げなどを訴えていたため、高市総理大臣の誕生は国民にとっては大きなメリットになる可能性が高いのではないでしょうか。
今回のコラムでは、税理士である私が完全な私見で高市総理大臣の誕生によってどのような影響があるのかを考えていこうと思います。
※あくまで私個人の意見です。
個人の所得に与える影響
まずはなんといっても個人の所得に与える影響でしょう。ガソリンの暫定税率の廃止によってガソリン代は安くなりますから、地方の車が必須の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。そのほかにも年収の壁をどこまで引き上げるのかも注目されるのではないでしょうか。
今年には、103万円から160万円まで年収の壁が引上げられることになりました。ただこの160万円というのは個人の所得税が０となるのが160万円というだけですので、扶養控除の場合の年収の壁は123万円(基礎控除58万円＋給与所得控除65万円）になります。配偶者控除については、配偶者控除とされるのが123万円までと扶養控除などと同じですが、配偶者特別控除まで含めると160万円までが38万円(納税者の合計所得が900万円以下の場合)の控除の対象となります。ですので、扶養の壁と所得税の壁が違うということに注意が必要です。
この年収の壁が今後どこまで引き上げられるのでしょうか。国民民主党は178万円までの引上げを要望していますが、どこまで上がるのかが注目されます。ただ、個人の所得への影響としてはかなり限定的なものになるのではないでしょうか。年収の壁の引上げによって一番メリット感じることができるのは、扶養控除や配偶者控除がある中所得層になると思われます。高所得層(合計所得が1,000万円を超える納税者)の場合には、配偶者控除が使えないため現在とあまり大きく変化はないでしょう。それに対して中所得層の方は、配偶者控除も使えますし、配偶者の手取りが増えても配偶者控除を使えるため影響としては大きくなると思います。低所得層になると逆にメリットが感じられなくなるかもしれません。現時点でも所得税があまり発生していなければ、年収の壁の引上げによって少なくなる税金も限られているからです。
年収の壁の引上げについては、個人的には働きやすい環境をつくるための制度なのかなと思っています。というのも、今までは社会保険の壁(130万円)や年収の壁(103万円)で抑えていた人たちにとって、社会保険の壁については無くなろうとしていますから、年収の壁を引き上げることによって多く稼げるようになると思われます。いままで103万円までの人が160万円まで稼げる178万円になれば178万円まで稼げるようになるなど、所得税が減るというメリットよりは稼げるようになることで豊かになるという政策なのかなと個人的に思っています。
現在、日本は人手不足と言われていますが、年収の壁によってブレーキをかけている人たちが働けるようになることで人手不足の解消にもつながるのではないでしょうか。
また、労働環境の見直しについても議論を始めるとうような話題もでていますので、人手不足などについては大きく改善されていくのではないかと思います。
法人に与える影響
個人で考えるとメリットになることが多いような気がします。では法人ではどうでしょうか。
ガソリンの暫定税率の廃止については、運送業に直結しますから運送関係の事業者の方にとっては大きなメリットになりますし、輸送代のコストが下がるということになりますから多くの事業者にとってメリットになるのではないでしょうか。ガソリンの暫定税率の廃止については、ガソリンと軽油両方の議論がされているそうなので、両方とも暫定税率の部分が廃止されることで輸送コストの面では大きなメリットとなりそうです。
もう１つ議論されているのが、労働の規制緩和です。現在の労働基準法の残業などの部分の見直しを行うような議論をすると報道されていましたので、労働条件の緩和の部分も動くのではないでしょうか。現在の労働条件はかなり厳しいものになりますので、企業にとってはかなり大きな影響があるのではないでしょうか。議論を始めるという話ですので、どこまで進むのかわかりませんがメリットになるように進むようにも感じられます。
今回の内閣で法人に与える影響として大きいと思ったのが財務省関係の部分です。財務大臣には大蔵省官僚であった片山さつき氏が指名されました。今回の高市内閣は積極財政を訴えていますから非常に財務省関係の部分が重要になってくると思われます。
いままでの財務大臣の特命事項は「デフレ脱却」とされていたのですが、今回の財務大臣の特命事項には「租税特別措置・補助金見直し担当」とされています。この租税特別措置法には、多くの税額控除が含まれていますので、この部分の見直しが大きく図られるのではないかと思われます。
中小企業にとっても大切な税制がこの租税特別措置法としてありますから、どこまで見直しが図られるのかは注目する必要があるのではないでしょうか。補助金の見直しについても図られると思いますので、ガソリンの暫定税率の廃止や年収の壁の引上げによって減る財源をこの租税特別措置法や補助金の見直しによって捻出するということになるのではないでしょうか。
国も企業と同じで、出すとこをだせば締めるとこを締めないといけなくなると思いますので、このような形になるのではないかと思います。どのような見直しになるかを注目していく必要がありそうです。
自民党の総裁選のさいも経済成長が大切と訴えていましたので、経済成長が止まるような政策をするということはないと思います。まだ高市内閣が始まって2日・3日ですから今後の臨時国会・通常国会を通してどのような政策がでてくるのか注目する必要があると思います。
私たちも中小企業の経営パートナーとして今後の税制や政策の動向を注目してみていこうと思います。