伊賀市の税理士が教える｜経営の初心者向け税務コラム~税理士に頼むと何をしてくれるの？~

初めに

今回のコラムでは、税理士に頼むと何をしてくれるのか？について書いていこうと思います。経営を始めたての方については、税理士って一体何をしてくれるの？税理士の顧問契約って結ぶ必要があるの？と思っている方も多いのではないでしょうか

　今回はそのような悩みについて、税理士に頼むとしてくれることについて考えていきましょう。大まかなコラムの内容としては、おおよその税理士が行っている業務とトラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)で行っている業務について書いていこうと思います。

税理士の業務とは？

まずは、税理士に頼むことで何をしてくれるのかについて書いていこうと思います。その前に、税理士が法律によって与えられている業務について少し説明しましょう。

税理士が法律によって与えられている業務は①税務代理②税務書類の作成③税務相談の3つになります。この３つの業務について無償独占業務と言って、税理士の資格がない人については無償であっても行ってはいけない業務になっています。つまり税理士の資格がある人にのみ与えられた特権と言ってもいいでしょう。

①税務代理

これは税理士が顧問先を代理して税務署などに申告をしたり、税務調査の立ち合いを行うことができる業務です。

②税務書類の作成

これが世間的には顧問契約と思われている方が多い業務でしょう。税務署などに対しての申告書や申請書の作成を行う業務です。

③税務相談

これは想像がつきやすいのではないでしょうか？そのままの意味で税務相談を行う業務です。

この3つについてが、法律によって税理士に与えられている業務になります。税理士の基本的な業務と思ってもらっていいでしょう。税理士と顧問契約を結んでこの業務を行わないという人はまずいないでしょう。だいたいこの3つに皆さんが想像する税理士業務があるのではないでしょうか？

税理士は何をしてくれるの？

　ここからの業務については、税理士によって異なってくる業務になります。税理士といっても人によって専門が違います。医師を想像してください。病院には、内科や眼科・耳鼻科など、それぞれの専門にわかれていますよね？税理士も同じです。税理士によって専門があります。では、一体どのような業務を行ってくれる税理士がいるのでしょうか？見ていきましょう。

①税務申告・税務相談

　まずは、なんといっても税金の申告や税務相談でしょう。税金といっても税理士が扱う税金には、法人税・所得税・相続税・消費税など複数の税金があります。税理士によって得意分野が違うので顧問契約を結ぶ前にはしっかりと聞いておくことがいいでしょう。

　例えば、法人税の申告をお願いしたいのに相続の専門のところへ行っても仕方ないですよね？ただ、ほとんどの税理士が専門でなくてもある程度扱うことができるので、依頼すると引き受けることは多いように思います。しかし、その税金について詳しくないと納税の面で損をしてしまうこともありますので注意が必要です。

②記帳代行

　この記帳代行を行う税理士の方も多いと思います。記帳代行とは経営者に代わって帳簿の記帳などの業務を税理士が代わりに行うことをいいます。税理士の付随業務として行っている場合が多いのではないでしょうか？

　しかし、商法第19条2項には「商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない」と記載されていることから、帳簿の記載については、事業者の責任のもと自ら行ってもらうのがいいという考え方もありますので、記帳については自分自身で行うようにしましょう。健康管理と同じで自分の会社のことは自分で把握するのがいいと思います。この記帳代行を引き受けてくれる税理士も多いですが、なるべく自分自身で記帳するようにして、税理士の方には補助程度にしてもらうようにしましょう。

③クラウド会計などの会計ソフトの導入支援

　②の記帳代行のところで自社の記帳は自分で行うようにしましょうと言いました。しかし、記帳なんてしたことないからどうすればいいのかわからない。という方もいるでしょう。

　税理士にお願いすることで記帳の仕方なども教えてくれます。最近ではクラウド会計も多くでてきました。例えば「freee」であったり「マネーフォワード」という言葉も聞いたことがあるのではないでしょうか？

　市場にはたくさんの会計ソフトが出回っていますが、税理士が扱うことができるソフトは、１つか2つ程度です。なので、もし使いたい会計ソフトがあるのではあれば事前に税理士に確認をしておくのが良いでしょう。もし、決まっていないのであれば税理士が進めてくる会計ソフトを使用してみてもいいかもしれませんね。自計化(自分で記帳すること)に向けて税理士とともに取り組んでいくことが企業の発展につながるでしょう。

④銀行融資・資金繰り支援

　税理士の中には銀行融資などの資金繰りに関する支援をしてくれる人もいるでしょう。中小企業にとって資金繰りは永遠の課題ではないでしょうか。経営者の方の悩み事トップ３に必ず入ってくるのが資金繰りになります。税理士の中には資金繰り改善や銀行融資の支援にも積極的な人もいますので、一度頼んでみてはいかがでしょう。ただし、この分野を得意としている税理士は少なくなってきますので、探すのが大変かもしれません。金融機関の担当者に聞いてみてもらうのもいいかもしれませんね。

⑤経理改善

　③の会計ソフトの導入にも重なりますが、経理改善を得意とする税理士の方もいます。経理改善とは何かというと試算表を早く作成することができるように、経理周りの管理表などの整理や業務フローの構築、会計ソフトの導入などを行うものをいいます。

　皆さんの会社では毎月試算表はできあがりますか？中小企業では決算に1回だけしか試算表ができないというところもあるのではないでしょうか。試算表が毎月できるのとできないのでは、経営判断を行っていくうえで大きな違いがでてきます。毎月試算表を出せるようになりたいという方、自計化をしたいという方は、経理改善を行ってくれる税理士を探してみてはいかがでしょう。

⑥税務調査対応

　これも①の税務相談などと同じで税理士の独占業務の１つです。税務調査が入った際の対応を税理士と契約を結ぶことで代理してもらえます。ただし、税理士との顧問契約を結んでいない場合には、対応してもらえない可能性が高いですので注意が必要です。

　税理士の中には顧問契約を結んでいなくても対応をしてくれる人もいるかもしれませんが、大方の税理士の方は顧問契約を結んでいることが前提だと思います。

　その理由としては、顧問先の事業内容や経理内容を知らずには税務調査の対応をすることが難しいためです。何もしらない状態だと、立ち合いはできますが、税務署の言われるままになってしまう可能性が高いでしょう。

　そのため、税務調査への不安がある経営者の方については税理士との顧問契約を結んでしっかりと財務・税務面の管理をしてもらうことをおすすめします。また、書面添付制度(33条の2の書面添付)というものがあります。これは税理士による税務監査の証明ともいえる書面で、決算の申告の際に申告書と合わせて提出するものになります。この添付書面を提出してもらうためには、自計化を行い毎月税理士に税務監査をして証明を書いてもらう必要がありますが、税務調査のリスクも抑えることができるため添付の要件が揃っている事業所については積極的につけてもらうのが良いでしょう。

⑦経営相談・経営会議への参加

　顧問税理士を経営会議などの場に呼んでみてください。税理士は数字のプロです。数値面から経営のためのアドバイスをもらえることもあります。ただ、経営面にはあまりタッチしない税理士の方もいますので、そのようなアドバイスをもらえることは可能かどうかを顧問契約する前に聞いておくのがいいでしょう。数値面だけでなく経営の中で悩んでいることがあれば税理士に相談をしてみてください。中小企業の経営者の方が相談する相手のランキングトップは税理士です。それだけ税理士は経営者の身近な立場にいるのではないでしょうか。ぜひ、身近に寄り添ってくれる税理士を探してみてはいかがでしょうか。

　税理士に顧問料を支払って顧問契約を結んでいるのですから、どんどん税理士を使ってもらうことが大事だと思います。税理士の多くは受け身のタイプが多いので、悩んでいることや不安に思っていることがあれば税理士に相談してみてください。答えてくれるはずです。

　もし、相談しても何も返答がないのであれば税理士自身を変更してもらうのがいいかもしれませんね。税理士は中小企業にとっては重要な存在だと思います。税理士によって対応は様々ですので、企業にとっても影響は大きいのではないでしょうか。