伊賀市で税理士を探している経営者必見｜トラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)の業務について

①きっかけと特徴

　まず、私たちが考えているサービスは3種類ある。税務コンサル・経営コンサル・会計コンサルの３つだ。それぞれの内容について順次説明していこうと思うが、まず何故この３つのサービスを考えたかを話そう。

　独立を考えた時、代表である私は税理士の２世でも３世でもない。そんな私が伊賀市で新しく税理士事務所を立ち上げるとなれば、何か強みや差別化できることをしなければ他の税理士事務所と何の違いもない事務所になってしまうと思った。弱冠３０歳の人間だ。税理士としての経験も浅い。普通に戦っても勝ち目がない。そんな風に思ったのがきっかけである。

　では、何を強みにするか何を差別化のポイントとするか悩んだときに、伊賀市・名張市にはコンサルをやる税理士事務所が少ないと思った。私の税理士としての始まりは大阪であった。大阪の税理士事務所ではコンサルをメインにしていた。大阪でコンサルの仕方は覚えてきた。そう思った時にコンサルメインの税理士事務所を伊賀で作れば、可能性はあると思った。経営者の悩みは尽きない。税金だけでなく、資金繰り・利益・人間関係その他様々な悩みを抱えている。たとえ悩みが解決されてもまた次の悩みができる。これの繰り返しであると思う。

　私の実家も飲食店を経営している一経営者だ。常に悩んでいる。私は祖父が言っていた言葉が忘れられない。「経営者は孤独なんだよ」そう言っていた。経営者には相談できる相手もいないのかとそんな風に聞いて感じた。経営者には多くの悩みがあるのに相談相手もいない。どんなにつらい存在なのかと。

　だったら、自分自身が経営者の相談相手になってあげればいい。そう思った。税理士は中小企業の経営者の一番の相談相手のはずである。だけど、税理士の先生には相談しにくいということ、ちらほら聞く。相談できないのか、相談しても何もしてくれないのかわからないが、経営者の一番の理解者である税理士が相談にのってあげなければ誰が経営者の相談にのって解決してあげるのかわからない。ならば自分自身がなろうと思った。

　私の立ち位置としては「税理士業務ができるコンサルタント」であり「経営者の悩みをともに解決するパートナー」と思っている。ただ、何でもかんでもできるかといわれるとできないだろう。だから税理士という強み、数字に強いという強みを生かせるサービスを行って、経営者の役に立てることをしようと思った。それが、私の事務所のコンサルサービスを作ることになった始まりである。

　私の事務所の最も大きな特徴は、顧問先数の制限である。経営者に寄り添ったサービスを徹底していくためには、顧問先数を極端に制限するしかないと思ったからだ。

　では、どれくらい制限をかけるか。一般的な事務所の場合、1従業員あたり30社～50社程度もっていると思う。私の事務所では1従業員あたり12件～15件程度に設定をする。つまり一般の半分以下である。逆に言うと、一般の事務所よりも１顧客にかけられる時間は2倍ということだ。それだけ充実したサービスを提供することができるということだ。

　それでは各サービスの内容に移ろう。

②税務コンサル

　ここから各コンサルサービスの内容を説明しようと思う。

②-2　サービス内容

　税務コンサルの大まかなサービスは、税務申告関係になる。

　法人税・消費税・年末調整・償却資産税などの税務申告全般になるだろう。その他にも税務相談や節税対策など大まかな内容は一般の税理士事務所と変わらないと思う。

　私の事務所の税務コンサルで最も特徴的なのは、税務代理権限証書33条の２(添付書面)を付けることである。33条の２の添付書面とは何かというと。税理士が税務署に申告書を提出する際に添付することができる書面の1つである。

　この33条の2の効果は、納税者の元に直接税務調査が行かないということである。どうゆうことかと言うと、税務調査の前に顧問税理士に対する意見徴収の機会があたえられるのである。この意見徴収の場で解決すれば税務調査まで進まないというものである。

　この左の図は、日本税理士会に掲載されている図である。この図の内容はどのように税務調査に移っているのかの流れが書かれている。

　一番上の納税者の委任とは、税理士に申告業務を頼むということ。そして次の30条の作成・添付と書かれているところまでは税理士と顧問契約を結んでいれば必ずついてくる部分である。

　しかし、33条の2を添付することで、必ず税理士の意見徴収の機会が与えられるのである。ここで調査に移行するか調査省略となりかが決まり、調査省略となればそこで終わるのだ。

　※必ず調査がなくなるというものではない点については注意が必要ではある。

　このメリットは経営者にとっては大きいのではないかと思う。ただ、税務調査がくる可能性が少なくなるからと言って脱税行為をしていいわけではないし、絶対にさせない。

　なぜなら、この33条の2の提出を行うためには税理士がチェックしたという内容をこと細かに記載する必要があるからだ。もし、記載事実と異なる内容だった場合には税理士が処分を受けることになるため、チェックは厳しく行っていく。また、この添付書面を丁寧に記載するために毎月帳簿のチェックを行う必要がある。そのため原則として自計化を行ってもらう。

　この書類の作成には手間がかかるため、現状では申告全体の10%前後の添付にとどまっている。しかし、私の事務所では顧問先数を制限しているためこの書類を作成する時間は十分にとれる。それで経営者の不安がなくなるのであれば作成するしかないと思っている。

　この33条の2の作成を行うことが可能であるというのが、私たちの事務所の強みであると思っている。さらに多くの事務所はこの書類の作成に別料金を取っているところもあるみたいだが、私たちの事務所では基本料金の範囲内に設定している。それほどこの書類に力をいれていると思ってもらっても構わない。

上記が、税務業務に関するものになる。

　もちろん節税対策についてもしっかりとアドバイスをしていく。

　私たちの事務所では、まず三共済(小規模事業共済・倒産防止共済・中小企業退職金共済)を使用した国の制度を中心の節税対策を推進している。私たちの事務所で申し込みことも可能である。自分たちで加入申請するとなると用意する資料なども多く大変だが、私たちの事務所がそこの部分についてお手伝いをさせてもらう。加入するのも非常にスムーズにできるはずである。

　その他にも、月次資料を使用して9カ月の時点で決算の税額を予測し、節税対策をともに考えていけるようにもしている。多くの事務所では、決算月が終わってから初めて税額を知るのではないだろうか？それでは、もう何もできない。できたとしても減価償却をいじるか、貸倒引当金を計上するかぐらいだ。それでは何の役にもたたない。それを解決するために9カ月の段階で一度税額予測を行い、可能な節税を提案していく。もちろん月次で関わっているため、その都度利益がでそうだと思った段階でアドバイスをすることも可能だし、何か節税商品があるのであれば、妥当かどうかの検討を一緒に行っていく。

④経営コンサル

　そして３つ目が経営コンサルティングである。経営コンサルティングでは主に経営計画書の作成や銀行融資支援、後継者育成支援を柱としている。経営の中枢をになっていく部分だろう。

　経営コンサルでは企業の成長に重きをいており、経営計画書の作成によって中期長期での会社の未来の作成や、銀行融資支援の獲得による拡大を行っていくための支援を行っていく。

　また、経営計画書を後継者候補とともに作成していくことで後継者を育成すると同時に会社の歩んでいく道、やらなけらばならないことなどの整理を行う。経営計画書を作成している中小企業は10％未満と言われている。経営計画書は銀行融資を受ける際や、会社の将来を考える上でなくてはならない資料の1つだと思っている。その経営計画書について簡単なものから本格的な物までの作成支援を行っていく。さらに毎月の月次会議という形でブラッシュアップを行い生涯にわたって使える資料の作成を行えるようにサポートしていく。経営コンサルの立ち位置としては会計コンサルの進化系だと思っている。会計コンサルで行ったものをレベルアップし企業の成長に繋げていくのが経営コンサルのサービスであると思っている。そのためいきなり経営計画書などの作成から始めるのは逆に非効率的になる可能性があるため、試算表の作成などの経理業務の整備から順番にやっていくのが一番の早道かもしれない。

　経営コンサルの中でも重要なのが企業防衛という考え方である。企業を永続していくために必要な事をともに考え行っていく。具体的なところでいけば、生命保険を活用した企業防衛である。借入金の範囲内での生命保険により、経営者にいざという時でも会社を守れるように支援していく。もしくは、事業承継のための資金を生命保険を使用してためることで、スムーズに事業承継を行えるようにしていく。決算書をみると無駄な生命保険を掛けている事業所が多いように思える。自分自身で考えて掛けているのなら構わないが、保険会社や税理士事務所からゆわれるがまま掛けているのは本当に正しいのか疑問に思う。その部分についても私たちの事務所では、ともに考えて提案をしていく。無駄な提案はしていかない。

　このように経営コンサルの業務では、経営計画書などの経営根幹にかかわる部分から、銀行融資による企業の成長支援、その他にも後継者の育成や企業防衛という観点からの企業の成長・継続支援を行っている。

⑤その他のコンサルティング

　②～④で私の事務所が行うコンサルティングの内容を大まかに説明した。まとめると②税務コンサルは通常の税理士業務に33条の2を加えることで申告書の品質の向上と税務調査への対策を行うものである。➂会計コンサルは、月次試算表の早期作成による月次会議の実施による企業の成長を核として、それに付随するクラウド会計の導入や経理業務の改善を行うコンサルティングである。④経営コンサルティングは経営計画書を基に企業の成長や拡大を目指していくことをサポートするコンサルティングである。

　これ以外のコンサルティングを行って欲しいという方もいるのではないだろうか。例えば、人事関係(給料・昇級や人事制度)・開業支援(開業のためのサポート)など考えている。そのようなサポートも相談していただければいくらでも行っていこうと思っている。

　私の今までの経験値や強みとして会計コンサルと経営コンサルの内容としているが、経営者の困っていることがあれば何でも相談にのる。私の事務所は「経営者の悩み事・お困りごとをともに解決していく事務所」つまり「経営者の悩み事・お困りごと解決業」だからである。経営をしていく上で悩んでいることがあれば何でも相談してほしい。そう思っている。せっかくの相談相手が近くにいるのに相談しないのは損である。そんな風に思ってもらいたい。それが私の事務所のコンサルティングサービスである。