賃上げ促進税制が見直される??
非上場株式の評価の見直しが自民党の緊急提言により、白紙に戻った矢先に次は中小企業の賃上げ税制について、改正されるという議論が浮上してきました。
非上場株式の見直しについては、増税になると言われていましたが、大きな増税となるのは現行制度で大会社に該当している会社になるだけではないかと思っていましたので、比較的影響のあるところは限定的なのではなかったのではないでしょうか。
しかし、今回の賃上げ税制の見直しは、かなりの影響を受けるような気がしています。
令和8年度の税制改正において大企業向けの賃上げ促進税制は令和8年3月31日で廃止となった一方で、中小企業向けについては教育訓練費の加算が無くなったのみで、それ以外影響はありませんでした。
この中小企業向けの賃上げ税制はとても使いやすい税制の1つだと私は思っています。特に利益がでている会社については、従業員に還元するだけで節税になるのですから、企業にとっても従業員にとってもWinWinな税制だと思います。
しかし、この税制について突如、改正の方向がでてきました。
1週間ほど前の記事で、中小企業向けの賃上げ税制について改正する(廃止という案もある)とい方向性になっているというのです。
まだ確定しているわけではないため、様々な憶測が飛び交っていますが、廃止案と条件を厳しくして拡充するという案が出ているようです。
廃止案の意見としては、効果として薄いということや、大企業になれば廃止となるため成長を阻害しているなどの意見があるそうです。
それに対して、拡充案については、現行制度の給与総額を1.5%増加させれば15%控除するという、比較的要件の小さいものについては廃止し、給与総額を2.5%以上増加させることで30%の控除、また5%以上増加させれば控除割合を増加させるという現行制度よりも増加額を増やした案が出ているそうです。
中小企業にとっては人件費を増加させること自体が経営の圧迫につながるため、何のメリットもなしでは人件費を増加させるというところは少ないのではないでしょうか。それこそ、この賃上げ税制があるから増加させるメリットもあると考えているところも多いと思います。
私自身、税理士として節税の提案をする際に、従業員と企業それぞれがWinWinとなる賃上げ税制については、提案をしやすく利益が多く出ているところには積極的に提案しているところもあります。
税制があるから賃上げをするというのもおかしな話かもしれませんが、税制があるからこと賃上げをしているという企業も少なからずあると思います。
企業の成長という意味では、大企業になれば賃上げ税制が廃止になるため成長を阻害している可能性はあるかもしれませんが、多くの中小企業にとっては賃金を上げる理由の1つになっていることも間違いないと思います。
そのため多くの中小企業で働く従業員からするとこの税制が廃止されることは、賃金が上がらなくなる可能性も高くなるということになるかもしれません。
中小企業にとっては使いやすい税制の1つでもある賃上げ税制なので、今後の議論がどのように進んでいくのか、税制改正大綱にどのように記載されることになるのか目が離せないですね。