目次
初めに
今回のコラムでは久しぶりに経営・税務に関するコラムを書いていこうと思います。
みなさんは税理士事務所と聞くと何をしてくれると思いますか？
記帳代行や税務申告・税務相談などを思いつくのではないでしょうか。また税務調査を受けたことがある方は、税務調査の時の対応などではないでしょうか。
税理士と聞くとこのような業務が思い当たると思いますが、最近では他の様々な業務を行う税理士事務所も登場してきています。
今回はそんな税理士業務について解説していこうと思います。
税理士の業務
税理士事務所・税理士によって専門性が違うためできる業務も多種多様です。具体的にどのような業務があるのか、どのような業務を行っている事務所があるのかを説明しようと思います。
⑴税理士の3大業務
まずは税理士といえばの３つから紹介しましょう。これら3つの業務は税理士法で規定されているもので無償独占業務となっています。つまり税理士資格を有している者以外は無償であってもできないというものです。その３つが、税務代理・税務書類の作成・税務相談です。それぞれ簡単に説明しましょう。
ⅰ税務代理
まずは、税務代理です。言葉が難しいですが簡単にいうと税務署対応ということです。例えば、税務署への届け出の手続きや税務調査での税務署職員との対応のことです。これを行えるのは税理士しかできないことになっています。
税務手続きや税務調査もご自身で行われる場合には問題ありません。税理士資格を有する者以外の者が依頼者に変わって行えないということです。
ⅱ税務書類の作成
そして、税務書類の作成です。これは簡単に想像できるでしょう。申告書を作成することです。決算の時の申告書とかですね。相続税の申告書や確定申告の申告書なども全て含まれます。このような税務署に提出する申告書を作成できるのも税理士の独占業務となっています。
ⅲ税務相談
そして3つ目が税務相談です。これも税理士の独占業務となっています。税務相談といっても、一般的な税制の情報提供や解説、会計ソフトの導入や経営にかんする指導や助言は独占業務になりません。では、どういったものが独占業務の税務相談となるのか。
それは、税計算を伴う税務相談や納税計画・税務署が絡む相談です。税計算を伴うものは税理士の独占業務ですので、税理士以外の方が税金の計算を含んだ相談に乗ってはいけないということです。
この3つが税理士の独占業務と言われている３つの業務になります。これらはほとんどの税理士事務所で行ってもらえる内容になると思います。相続税専門や法人税専門・所得税専門などの専門の違いはありますが、この３つの業務については税理士の基本業務と言えるのでどこの税理士事務所であっても大きな差はないと言ってもいいでしょう。極まれにこの3つの業務も危ういところもありますが、少数派と思ってもらって問題ないでしょう。
次からは税理士事務所によって異なる業務の説明をしていきましょう。この部分がそれぞれの税理士事務所の特徴でもあり、差別化される部分と言えます。これらを行うのか行うことができるのか、自分たちが求めている業務が行ってもらえるのかということが大切になってくる部分となります。
⑵税理士事務所が行っている業務例
税理士事務所が税理士の3大業務以外に行っている業務例についていくつか紹介しようと思います。必ずしも全ての税理士事務所が行っているわけではありません。これらの業務をそれぞれの事務所の付加価値として行っていると思ってもらえればいいと思います。
そのなかで大切なのは、自社にとってどのような業務を行っている税理士が必要なのかを知ることだと思います。こんなことをしてもらいたいと思っていても、顧問税理士がその業務自体を行っていなければ、顧問料が無駄のように感じることでしょうし、税理士に対して不満を持つ原因ともなるからです。
それではいくつか紹介していきます。
ⅰ記帳代行
一番多くの税理士事務所で行っているのが記帳代行なのではないでしょうか。みなさんの中には記帳代行は税理士がして当たり前と思われている方もおられるかもしれませんが、記帳代行自体は税理士業務ではないので、税理士が必ずするとは限りません。
ただ、多くの事務所では記帳代行も引き受けているというのが現実だと思います。記帳代行は税理士業務ではありませんので、税理士事務所以外でも行っているところもちらほらあります。
ⅱ生命保険の代理店
これも多くの税理士事務所で行っているように感じます。生命保険の代理店登録をすることで、代理店となっている生命保険会社の生命保険を提案して契約することができます。
この生命保険の代理店を行っている税理士事務所には注意が必要です。生命保険の代理店になると保険の契約が決まったときに手数料として税理士事務所に一部入ることとなるので、その手数料を目的に保険を売り込んでくる税理士事務所があるのも事実です。全ての税理士事務所が手数料目的に売り込んでくるかというとそうではありません。会社のことを考えていざというときのために保険で会社を守った方が良いということから提案される事務所もあります。というのも、保険会社の営業だとどうしても保険を売るというところがメインとなるので、会社がどうなるとかは気にしないところが多いと思います。しかし、税理士であれば決算等を見ているため、保障としてカバーをしておいた方が良い金額なども把握できるので、保険会社の営業と比べると比較的合理的な考え方で保険の提案をされるのではないでしょうか。
税理士事務所に保険の提案をされた場合、間違いなくその税理士事務所は保険の代理店をしていると思います。この場合に、無駄な保険に入らなくて済む方法として、税理士(事務員がくる場合もあるかもしれません。)「その保険に入る必要がある根拠となる数字を教えてください」と聞いてみてください。この質問を受けて回答が返ってこない場合や、節税目的だけを押し出してくるときは要注意です。
保険は入ると同時に出口も考えておかなければ意味がありません。出口(解約・事由に該当した時)の対策があるのかないのかで、保険に入ったのに保険金が入ったときに税金が多くかかったのでは意味がないからです。保険は入り口と出口を同時に考えて入いるようにしましょう。
ⅲクラウド会計の導入支援
最近の若手税理士に多いのではないでしょうか、クラウド会計が誕生したことにより会計業務は格段に楽になりました。しかし、クラウド会計の扱いは今までの会計ソフトと違い、しっかり使える人に教えてもらわないと扱えないのも事実です。クラウド会計を導入するときには、そのクラウド会計を扱うことができる税理士の方と一緒に導入をしていくようにすることでスムーズに導入ができると思います。
ⅳ経営コンサルティング
税理士事務所が行う業務として増えてきているのが経営コンサルティングだと思います。経営コンサルティングといっても範囲が広いため様々だと思いますが、多くの税理士事務所が税理士業務だけでは成り立たなくなってきていることから、経営コンサルティングという部分に積極的にかかっているところが多いように思います。
会社の数字を見ている税理士がしっかりと経営の部分に関しても踏み込んでもらうことができれば、企業としてはかなり心強いのではないでしょうか。そして、この経営コンサルティングという部分が、今後税理士としてAI技術が台頭する時代に生き残るために必要となる分野でもあると思います。
税理士は数字の専門家です。数字だけでなく税金の専門家でもあります。これほど強い武器はないと思います。なぜなら普通の経営コンサルタントでは、会社の利益の分析やアドバイスはできたとしても、税金の部分まで踏み込むことはできません。税金の計算や節税の提案をしてしまうと税理士法に引っかかってしまいます。
しかし、税理士であれば会社の利益の部分だけでなく税金の部分まで踏み込んだ経営コンサルティングができるのです。経営コンサルティングも幅が広いですから利益だけでなく、マーケティングやIT関連、人事制度などの人事関連など様々なものに展開をしていくことができます。これからの税理士業務会を生き残っていくためにも大切な業務であると思います。
また、企業経営者の方にとってもここまで踏み込んでもらえる税理士がいると心強いと思います。ここまで踏む込んでもらいたいという方も多いのではないでしょうか？このような業務を行う税理士も増えてきていますので、インターネットなどで探してもらえるといいと思います。
このように税理士が行っている業務は幅広くキリがないというのが事実でしょう。数多くいる税理士の中から自社に見合った税理士を探すということは、とても大変なことだと思いますが、とても重要なことでもあると思います。
最近では、税理士事務所の多くがHPを作っていますのでインターネットで検索もできるようになっています。また、IT技術の発展によって距離というものはほとんどなくなったのではないでしょうか。いままでであれば近くの地元税理士事務所しか知らなかったものが、全国中の税理士事務所を知る機会ができ、また近くでない税理士事務所であってもZoomなどの機能を使うことで直ぐに会うことができる環境にもなっています。そのため、全国どこからでも税理士を探すことができるようになったと思います。このような便利な時代になったのですから、一度自社に必要な税理士というものを探してみてはいかがでしょうか。