目次
初めに
今回のコラムでは久しぶりに政府の政策について勝手に考えていこうと思います。
今回は消費税減税をテーマにしてコラムを書いていこうと思います。
現在、消費税減税の話は食料品について０％にするのか１％にするのかという議論が行われていると思いますが、
この消費税減税がどれくらいの効果があるのか、本当にする価値はあるのかを完全な主観目線から考えていこうと思います。
消費税減税の効果はあるのか？
まずは、消費税を減税する効果はあるのかということですが、減税になりますから少なからず効果はあると言ってもいいでしょう。食料品について8％から0％ないし１％になるので、負担は少なくなります。
また消費税減税の場合には、法案が通り時期が決まれば即効性はあると思います。例えば、年収の壁についても引上げられましたが、実際に実感できるのは年末調整の時になるなど、減税の効果を感じるまで時間がかかるということと、給料からの天引きになるので、給料から控除されていることには変わりないため、あまり実感を得られにくいと思います。
これに対して消費税減税の場合は、実際に買う時の金額が安くなるので実感も感じ安いと思います。しかし、物価高の影響で価格が上がっているため、大きな変化を感じるということは少ないかもしれません。というのも8％の消費税が少なくなったとしても、それ以上に物価高が進んでいれば意味がないためです。このため負担が減ったという感じ方は少ないかもしれません。
それでも少なからずは負担が減るという効果はあると思います。
それよりも、私的には食料品の減税が正しいかどうかだと思います。みなさん的にはどうなんでしょうか？食料品の8％が0％ないし1％になるのはどう感じるのでしょうか？
というのも、実際の生活の中で考えると食料品に使っている金額はごくわずかだと思います。
例えば、手取りで35万円の1人暮らしを想定してみてください。１人暮らしの人は自宅で自炊するでしょうか？ほとんど外食で済ましている方が多いのではないでしょうか？食料品が0％になったら外食せず、お弁当に変えるのでしょうか？
もしかすると店内で食べていたのをテイクアウトにするかもしれません。そうすれば、消費税減税の恩恵は受けることができるようになるのでしょう。では、この場合にどれくらい税負担が変わるのでしょうか。
この方が月5万円(消費税抜きで)を食費に使っていたとしましょう。毎日外食だった場合、消費税は5,000円になります。もし毎日テイクアウトだったとすれば、8％なので4,000円ですよね。
では、消費税が0％になったらどうなるでしょうあ。毎日外食だった人がテイクアウトに変えたとしても、月5,000円負担が少なくなるだけです。年間でわずか6万円です。これくらいしか負担は変わらないということです。
つまり、毎月の手取りに対する食費の割合がそんなにないということです。
では、どうするのがいいのか。私が考えるのは、同じ8％程度下げるのであれば全体の消費税を5％に戻すのが一番良いと思います。おそらくこの話になると財源がないということになるのでしょう。なぜなら、食費に係る消費税の割合が少ないから8％を0％にすることができるということです。
逆に考えると、食料品の8％を0％にするよりも、10％を6％くらいにする方が4％しか減っていないのに負担感という意味ではお得に感じるということです。
先ほどの手取り35万円の方を例にとりましょう。
食費は月5万円としました。家賃10万円として、残りの5万円は貯蓄しているとしましょう。すると15万円は娯楽や衣服・交際・携帯代に使っているということになりますね。15万円の10％は1万5000円です。これが6％になったとすれば9,000円になります。つまり、食料品で8％さげるより、10％を6％と4％下げる方が負担感は減るのです。下げ幅でいえば、半分ですから聞いた感じだとあまり減税になっていないと思われるかもしれませんが、食料品の割合とそれ以外の割合で考えると圧倒的に負担感は減るのです。
もっというと、10％を下げるほうが経済としては活性化すると思います。それこそ家を建てたり、車を買ったりするでしょう。それによる経済効果の方が減税による効果よりも大きいと思います。
例えば5,000万円の家が年間100棟建てられてるとすれば、消費税の納税は5億円となります。消費税を時限的に6％に下げることで、家を建てようと考えていた人が2倍になったとしましょう。すると、5,000万円の家が年間200棟建てられるということになります。1棟あたりの消費税は200万円減りますが、全体で見れば1億円増えるということになるのです。
このように消費税減税は食料品の8％を下げるよりも、10％の方を下げる方が圧倒的にメリットが多いような気がすると思うというのが私の意見ですね。
消費税減税の影響が大きいのは？
消費税減税の負担感については、そこまで大きく変わらないだろうということを説明しました。
では、消費税減税の影響が大きいのはどこなのかということです。
それは飲食店が最も影響を受けると思います。なぜなら、消費税の負担感についてはそこまで変わらないと思いますが、圧倒的に店内飲食からテイクアウトにシフトチェンジされることは間違いないでしょう。だって、同じものを食べるのなら税金がかからない方が負担感は変わらなくてもお得に感じるでしょう。
例えば、店内飲食が1,000円(税込)と書かれているのと、全く同じものでテイクアウト1,000円(税0円)なら後者の方がお得に感じませんか？この例は店内飲食とテイクアウトの金額を揃えていますが、本来であれば店内飲食1,100円(税100円)となり、テイクアウト1,000円になるわけですから、かなりの差に感じるでしょう。
これであれば、1人暮らしであればわざわざ店内で食べずにテイクアウトで済ますという方も増えてくると思います。
そしてこれが同じ店の中で、店内飲食とテイクアウトにわかれるだけであればいいと思います。
しかし、例えばお寿司を食べたいと思った時に、お寿司屋さんに行って食べれば10％になるけれど、スーパーであれば0％ということになると、特別な理由がない限りはスーパーで済ませてしまえと思う方が増えるのではないでしょうか。
飲食店には飲食店での良さがありますから一概には言えないですが、そのような割合が少なからず増える可能性はあると思います。
これからの飲食店で大事になるのは、店で食べてもらう時の経験ということになるのでしょうか。
先ほどのお寿司屋さんで考えると、店内飲食であれば目の前で説明してもらいながら握ってもらえるという経験という部分を差別化していくしかないと思います。そのため、接客という部分がすごく大きな役割を果たしてくるように思います。
もしくは、家では中々できないようなものである必要があるでしょう。例えばフランス料理のようにテイクアウトでもあまり見かけないもので、家では中々作れないというような必要性があると思います。
このように飲食店においては少なからずの影響が予測されるので、飲食業の方は今の間にどうするのか対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。