目次
初めに
昨日行われた衆議院選挙において自民党が単独で３１０を上回る議席を獲得しましたね。自民党が圧勝するとは思っていましたが、まさかこんなにも圧勝するとは思ってもいませんでした。なんと単独で３分の２議席を獲得しましたので、参議院のねじれについても、衆議院での再可決ができるようになりますので、実質無敵状態といってもいいのではないでしょうか。また、憲法改正の発議ができる議席数についても単独で獲得しており、与党では余裕で超える議席を獲得することとなりました。
この結果を見る限り、かなりのスピードで日本の政治というものは動いていくのではないでしょうか。
今後の日本の税制はどのように進むのか？
自民党の圧勝により終わった総選挙ですが、気になるのはこの部分ではないでしょうか。私自身も税理士としてどのようになっていくのか注目するところです。
昨日の高市総理の会見を見ていると、まずは消費税の軽減税率の時限的な廃止(２年間の廃止)を行って減税をしている間に給付付き税額控除を作りあげるという風に言ってましたね。給付付き税額控除については詳細はでていませんが、おそらく中低所得者向けの減税政策になるだと思います。消費税の軽減税率の廃止と同じくらいの減税効果であると考えると、年間５万円～１０万円程度の減税策となってくるのではないでしょうか？（あくまで予想ですけど）
給付付き税額控除とは、いままでの税制では０円になってしまうとそれ以上は還付されないというものでしたが、０円を下回る部分については給付されるというものになると思います。
例えば、1,000円の源泉が徴収されていた場合に、今までの税制では年末調整で1,000円までしか還付されませんでしたよね？これが、1万円の税額控除があるとすれば、9,000円分の還付がなかったことになっていました。このなかったことになっていた9,000円分については給付されるというような仕組みになると思います。
このように中低所得者への減税策ということで、かなりのスピードで進むのではないでしょうか。おそらくここまでの大勝をしましたから、高市総理が変わらない限りは安定した政権運営が進むことが想定されます。
この減税策の他に、高市総理がずっと言葉にしている「積極財政」についても企業に大きな影響があることになるのではないでしょうか。積極財政という名の通り、政府が積極的に企業の投資を後押しする形になると思います。つまり、設備投資など事業を拡大するチャンスが拡がることになるのではないでしょうか。おそらく補助金や助成金という形で多くのメニューが揃えられることになると思います。
金利上昇の局面にあるため、銀行融資の利率が高いなどの問題もありますがどのような兼ね合いになってくるのかは今後の注目するところではないでしょうか。
まとめ
まとめてしまうと、今回の総選挙の大勝によって政治が大きく動く可能性が高いということです。いままで触れることができなかった減税や、積極財政という名のもとの投資促進などが行われることになるでしょう。そして3分の2をとったことで、悲願でもある憲法改正にも踏み込むことができるのではないでしょうか。世界で一番難しいと言われる日本の憲法改正に挑戦することができる政党になったと思います。
今後の日本の政治が楽しみですね！