目次
初めに
2026年1月23日に衆議院が解散に27日告示2月8日投開票で解散選挙が行われることとなりました。今回の選挙での注目は自民党が単独過半数を回復できるのか、与党で過半数を回復できるのか、それとも立憲民主党と公明党が合体にできた中道改革連合が過半数を獲得し政権交代できるのかということだと思います。各党の公約についてもでてきいましたので、公約の中身を交えがらどのような選挙戦になっていくのかを勝手に考えていこうと思います。
選挙戦の行方
まず、選挙戦の行方については、なんといっても中道改革連合がどれくらい票をとれるのかでしょう。蓋をあければ立憲民主党の現職議員の9割超が中道改革連合に入ったみたいですね。
ただ、この中道改革連合には疑問を感じる部分が多くあります。それは、両党(立憲民主党・公明党)ともに票稼ぎをしたいだけの組織思えるからです。
普通に考えて今まで反対の立場で戦ってきた相手と組むことができますか？今までさんざん与党の政策に反対してきていた立憲民主党と与党であった公明党が組むことができますか？というところが甚だ疑問です。
反対の立場にいた者が組むということは、どちらかが信念を曲げたのと同じではないでしょうか。そうでないと反対の立場の人と一緒になんてできないですよね？一般人であればいいですよ。政治家というものは自分の信念の上に選挙で戦うものなのではないでしょうか？それを自分の信念を曲げてまで票が欲しいがために組むというのはどうかと思います。
つまり、いままでの選挙で有権者に訴えて獲得した票は全て嘘の票ということになりませんかね。それを有権者が許すのかどうかというのも見ものだと思っています。今回の選挙は議員だけでなく有権者も試されている選挙といえるのではないでしょうか。
自分たちの信念を曲げてまで組むような政党には勝ってほしくないと思います。
共産党や参政党を見てもらえればわかるのではないでしょうか。自分たちの信念のもとに戦っている政党だと思います。その考えが良いのか悪いのか有権者によって変わると思いますが、自分たちの信念をぶつけて戦っている方がよっぽどかっこいいと思いますね。
今回の選挙戦では中道改革連合に注目が浴びていますが、勝ってほしいとは思いませんね。信念を曲げた政治家は政治家ではないと思いますから。
各党の公約で今後どうなるのかを考える
各党が次々に公約を発表したので簡単にみていきたいと思います。
①自民党
まず自民党ですが、高市さんらしい公約なのではないでしょうか。
経済・物価高対策の部分については、消費税の軽減税率2年間ゼロの検討や給付付き税額控除など中道が掲げている政策に合わせてきたなという印象を受けます。総裁選の際にも出ていたような政策ですが、中道がこれらの政策を上げてきたことで、自民党としても本腰をいれようという感じではないでしょうか。同じ政策にしてしまえば、高市内閣の支持率による人気で票をとれる可能性が高くなりますから。
政治改革・行政という観点からは衆議院の定数削減や政治資金の透明化など現与党の日本維新の会のとの協議にそった政策を上げてきているように感じます。この点については、連立政権を組む際に取り交わした内容にそったものとしているのではないでしょうか。
外交・安保・憲法について高市色が色濃くでているように感じます。まずはインテリジェンス機能の強化ということで国家情報局といわれるものですね。この情報という部分については日本は先進国の中でも弱いのが現状です。IT技術などが発達した現在は特に情報という部分に力を入れることで国防などにもつながるのではないでしょうか。さらに防衛産業に輸出ルールの見直しをすることによって日本の最高性能の防衛産業を他国に売ることができ、それによって国益も上がるということなのでしょう。最近もオーストラリアかどこかの国が日本の防衛船か潜水艦を購入するというのが決まったニュースがあったと思います。日本の防衛産業は世界の中でもトップクラスですので、その製品を海外に売り利益を稼ぐというのは至極当たり前のように思います。憲法改正については、安倍内閣の時からもあがっている自衛隊の明記などになるのではないでしょうか。
このように自民党の公約においては、高市色がしっかり出ていると思います。国益重視・積極財政という感じになるのではないでしょうか。
②日本維新の会
日本維新の会は連立与党であることもあり、かなり自民党と近い政策を掲げています。
その中でも違う部分となると、社会保険料の引き下げや副首都構想を上げていることではないでしょうか。
社会保険料の引き下げについては、日本維新の会は前回の参議院選挙の際にも訴えていたような気もします。また日本維新の会の悲願でもある副首都構想についてもしっかりと掲げていると思います。
それ以外の消費税の軽減税率2年間の廃止や安全保障・憲法については自民党とほとんど同じような内容になってるのではないでしょうか。
③国民民主党
国民民主党については、ガソリン税の廃止と103万円の壁を178万円まで引き上げることに成功した党であるため、有権者の方にとっては魅力的な党になっているのではないでしょうか。少数の党でありながらも自分たちの公約を達成してきたわけですから、次の公約も気になっていると思います。
国民民主党の大きな部分では、「もっと手取りを増やす」ということでさらなる年収の壁の引上げや住民税の負担軽減・社会保険料の軽減などが盛り込まれています。
また外交・安全保障関係では、インテリジェンス機能の強化など非常に与党と近い考え方があるのだと思います。年少扶養控除の復活など兎に角国民の所得を上げるということに重きを置いた政策が多いため、有権者の方にとってはとても魅力的な政策が多い政党なのではないでしょうか。
たしかに、税収や税支出という部分を除いて考えるとどれも良い政策だと思います。あとは財源の確保をどうするのか、どこから財源を引っ張るのかということが目途がつけば国民にとっては素晴らしい政策になってくるのではないでしょうか。
④参政党
今回の選挙のダークホースともいうべき政党ではないでしょうか。前回の参議院選でかなり力を付けた政党の１つだと思います。非常に日本のことを考えた公約が多いように思います。また積極財政や国防などの部分では、高市内閣と考え方が似ているところも多いように感じます。
参議院選挙の勢いのままどこまで伸びるのかが注目される政党ではないでしょうか。
自民党議員にとって一番怖いのは参政党だと思います。なぜなら自民党保守層の票が参政党へ流れる可能性の方が高いからです。おそらく中道改革連合はそこまで大きくは伸びないと思いますが、それよりも参政党に票を削られるとうことの方が小選挙区の自民党議員にとっては辛いことなのではないでしょうか。参政党に票をとられるのは中道改革連合ではなく自民党であることは間違いないからです。
⑤中道改革連合
中道改革連合については、最も自分たちのことしか考えていないといっても過言ではないでしょう。
政策では消費税の軽減税率の恒久的な廃止や持続的な賃上げなど耳に聞こえのよいことを言っていますが、本当に2つの党で考えた政策なのかどうかが疑問です。
政治改革では政治資金のことについてやはり公約に載ってきましたね。
自分たちも同じように不記載をしてきたのに、なぜ堂々と胸を張って自民党の批判をできるのかがよくわかりません。また、政治資金を綺麗にしたところで国民生活には何の影響もありませんから。
今回の公約で共通すること
最後に今回の各党の公約で共通することについて考えていこうと思います。それはどの党も消費税の減税について公約にいれています。そのため、どの党が政権を握ったとしても実行されることは間違いないのではないでしょうか。
消費税を一律に引き下げるという党と軽減税率だけを０にするという党に分かれるように思います。消費税が軽減されることによってどのような影響があるのかを考えてみましょう。
軽減税率を０にするということで起こると考えられる影響
まず、この政策については一般国民の方にとっては嬉しいことだと思います。普段のスーパーで買っている食品などの税金がかからないためです。人によって買うものや買う金額は変わるかもしれませんが、どちらかというと良い影響になるのではないでしょうか。
この政策による問題点は飲食店への影響です。
単純に考えると食材を買う時の税金がかからないんだからいいじゃんと思うかもしれませんが、場合によっては大きな増税になる可能性があります。
なぜなら、飲食店の場合だと、仕入は軽減8％で店内飲食で売った場合には10％の消費税がかかっています。この差額分を消費税として納税していることになります。
数字で表すと
仕入108円(8円が消費税) 売上110円(10円が消費税)となるので、10円と8円の差額2円が消費税として納税されることになります。
これが、食品の税金がかからないとなると
仕入100円(消費税０円) 売上110円(10円が消費税)となるので、10円丸々が消費税として納税することになります。
この例のように仕入値が変わらずに消費税が0円になるのであれば問題はありません。しかし、ビジネスの世界です。消費税が0％になったからと言って仕入値をそのままにするでしょうか？
仕入108円(消費税０円) のように消費税がかかっていた金額まで値上げをしてくると飲食店はとんでもない増税となります。
利益は8円も減るのに消費税は10円かかるということになるからです。
このように8％で仕入をして10％で売っている業種についてはかなりの増税になる可能性が考えられます。
逆に10％で仕入をして8％で売っていた業種にとっては、かなりの減税・増収益になることが考えられます。なぜならほとんど還付されるからです。例えば農業や畜産業などは、材料などの仕入は10％ですが、食糧品として売るときは税金が０になるからです。
仕入にかかる消費税が丸々還付され、利益も大きくなるという好循環になるでしょう。
このように消費税の軽減税率の０には問題点も含んでいます。国民個人で考えるとお得にしかなりませんが、業種・業態によっては増税となる可能性を秘めているからです。
私個人としては、消費税を減税するのであれば一律に減税すべきだと思います。
飲食店業に言えることは１つですね。軽減税率が0％になった場合には、店内飲食ではなくテイクアウトをしてもらうようにしましょう。店内飲食されればされるだけ税金が増えてしまうからです。
このような問題をどのように解決していくかは選挙が終わった後になるだと思いますので、どのような風に進んでいくのかを見守る必要がありそうですね。