目次
初めに
今回のコラムでは、税理士と政治の関わりについて私自身が思っていることについて書いていこうと思います。私たちの事務所のコラムを見てもらうとわかるように、税務や経営に関するコラムだけでなく政治に関するコラムをいくつか挙げています。なぜ税理士事務所である私たちの事務所が税務や経営だけでなく政治関係についてもコラムを挙げるのかを書いていきます。
※政治に関わることを記載していきますが、勧誘をしているものでもなんでもありません。完全に私自身の考えを記載しているだけです。
税理士と政治
税理士である私自身の考えとして、税理士は積極的に政治に関わっていくべきだと思っています。というのも税法というものは他の法律以上に毎年改正されます。つまり政府とは切っても切り離せない関係にあるということです。その政府の情報をいち早く仕入れるために税理士は政治に積極的に関わるべきだと思っています。また、税理士が一番中小企業に近い存在なわけですから、中小企業が困っていることや望んでいることなどを政治家に伝えるためには最も最適なポジションだと思っています。
直近の話でいけば、高市総理大臣が誕生したことによって、経済政策が急激に進み始めているように感じます。石破総理の時には全く話が進まなかったガソリンの暫定税率の廃止についても、高市総理大臣が誕生してわずか1カ月経たないスピードで年内の廃止が決まってしまいました。このように経済や財政・税政というものは総理大臣が変わるだけで大きく動くことになります。いい方向に動く時もあれば悪い方向に動く時もあります。
どちらの方向に動くにしても、経済対策や財政が動く時には必ず税政も動くことになります。税制が動くということは中小企業の経営にも影響があるということだと思います。このように政治の動きというものは、税理士が関わる中小企業に大きな影響を与えることになるのです。今年から年収の壁が103万円から変わることになりました。金額としては数十万円変わっただけですが、考えないといけないことは今までとは比べものにならないくらいに増えたと思います。
このように税政だけを考えても大きく変わりますが、中小企業の経営という部分でいえば、補助金や助成金など様々なものが政府から発表されています。これらの情報を得るためには政治家と関わりを持ち、できる限り早く情報を仕入れることが大切だと思っています。補助金や助成金にしても年によって変わりますし、増えるときもあれば無くなる時もあります。これらの情報を経営者の方が全て追いかけるのは不可能だと思います。税理士が全てを追いかけることも不可能なのですが、ある程度顧問先に使えそうなものだけでも情報を得ておくということは大事なのではないでしょうか。
このような理由から、税理士は政治に関わっていく必要があると思っています。実際、私自身も政治にはかなり関わっています。仕事ではあまり政治の話はよくないといいますが、私のポリシーとして顧問先のためになると思ってやっています。選挙が始まれば選挙の手伝いに必ずいきますし、顧問先の方から問題を聞いた時には政治家に対して質問をすることもしています。選挙の手伝いも国政から県議・市長・市議までしっかりと行っています。そのような活動を通じることで、情報も多く得られるようになったのではないかと思っています。
あまり政治に深く関わりたくないと思っている方も多いと思いますが、私は税理士だからこそ政治に深く関わるべきだと思っています。税理士に関わる中小企業の経営者のためになるのではと、そう思っているからです。これからもこんな感じで思想はあまり強くださないように、政治に関するコラムも上げていこうと思います。