今回の自民党総裁選について税理士が考える｜誰が自民党の総裁になるのか｜伊賀市の税理士と考える

初めに

今回のコラムでは、9月22日に告示され10月4日に開票される今回の自民党総裁選挙について考えていこうと思う。石破総裁が辞任したことに伴い行われる今回の総裁選では5人の候補者が名を連ねている。この5人のうち誰が総裁になるのがいいのか、完全な主観だけで考えを書いていこうと思っている。政策についても発表されているため、税理士としての立場で誰がいいのかについても含めようと思っているので、気になる方は読んでもらえればありがたい。

※私個人の意見を述べています。

自民党総裁選挙

今回の自民党総裁選挙には、茂木敏充氏・小林鷹之氏・林芳正氏・小泉進次郎氏・高市早苗氏の5人が立候補されている。2024年の総裁選の時にも出馬をされていた顔ぶれが1年ぶりに帰ってきたという印象である。今回の総裁選で前回と違うのは、衆議院・参議院ともに自民党が少数与党に転落してしまっているということだと思う。そのため全員の政策が非常に野党の顔色をうかがう政策になってしまっている気がする。

まぁそれは仕方のないことだろう。がっちりと連立を組むか、政策間で連立を組まない限り進んでいくことはないのだから、自民党の考えというよりも野党を意識した考えをしないといけないのは仕方ない。

今回の総裁選は主に2人に注目されていると思う。それが、高市氏と小泉氏だ。私自身もおそらくこの2人に絞られると思っている。決戦投票となれば小泉氏有利になるだろう。なぜなら、自民党の保守層と呼ばれている議員の方々が、石破総裁の解散選挙の際に公認を与えられず散々になってしまったからだ。前の総裁選の時とは違い、高市氏側の保守層が少なくなってしまっているからだ。

しかし、参議院選の結果を見る限り、国民民主党と参政党が表を伸ばしたということは、国民の意思は保守よりになってきているということだと思っている。そのため、党員票では高市氏が圧倒的に有利な立場にいるのではないかと思っている。

2人の政策を見比べた時にどちらが総裁になる方がいいのだろうか。私の意見としては、高市氏になってもらいたいと思う。なぜそう考えるかについて、2人の発表している政策を交えて説明しよう。

まずは、高市氏の政策である。高市氏の今回の政策は、野党に寄り添った政策と言えるだろう。そのため高市氏の持ち味である保守色は薄くなってしまったが、まずは総裁になるためと考えると仕方ないと思っている。総裁になったあと、自民党が過半数を取り返した後に保守色を強めた政策を打ち出していけば問題ないだろう。

高市氏の政策は、主にガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、「給付付き税額控除」を物価高対策として打ち出してきた。ここらあたりは特に税務にも関係するため税理士としても見逃すことができない政策となっている。

まずは、ガソリンの暫定税率の廃止についてだが、これは私も賛成である。田舎では車を使わないと生きていけない。ガソリンを多く使うのは間違いなく田舎の方だと思う。人口が少ないため、都会と比較されると何とも言えないが、ガソリンの金額が生活に直結するのは間違いなく田舎の方だと思う。そのためガソリンの暫定税率が廃止されるということは大きな意味があると思っている。また、運送業などにとってもガソリンが安くなるということは、輸送コストが下がることになるため、物価上昇にも歯止めがきいてくるのではないかと思う。運送業のコストが下がるということは、ほかの業種にも大きな影響を与えてくる。なぜなら全ての業種において運送業が絡んでくるからである。

例えば、飲食店であっても食材を運んできてくれる卸屋さんがいるし、建設業などでも資材を運搬してくる業者がいる。これらの業種にも全て運送にかかるコストが含まれているのである。

しかし最近のニュースでは、ガソリンの暫定税率を廃止して新しい財源の創出のための税金を作ると話題になっていたが、それでは全く意味がないだろう。無くして新しいものを作ればプラスマイナスゼロで廃止する意味がなくなるし、物価にも影響を与えないものになってしまう。特に運送にかかるコストが少なくなるという話なのに、新しく運送にかかる税金を作ってしまうのはもっての他だと思う。確かに、ガソリンの暫定税率にしても道路を整備するために作られたのが始まりだろう。そのためその部分がなくなれば道路の整備をどの税金で賄うかという話になるのだと思われるが、ほかの税金で賄うべきだと思う。

次が「年収の壁」の引き上げである。これは、国民民主党がずっと主張してきているものになる。これについても私は賛成である。ただ問題としては、「年収の壁」の引き上げは今年の税制改正でも行われ所得税の面では、低所得者の方にとっては大変効果があるようにみえるが、社会保険の壁について年々なくなってきている。数年後には、パート・アルバイトに関係なく全ての人が社会保険がかかるようになってくるのだ。

つまり、所得税の壁は上がっているけれど、社会保険の壁はなくなってきているため、社会保険で考えていると働くことができなくなってしまうのである。ここをどのように国民に理解させるかである。

私たちの仕事の中でも、「扶養の範囲はどこまでですか？」という質問を受けるが、扶養という意味が所得税での扶養なのか社会保険での扶養なのかで全く答えが変わってくるのである。ここの部分を多くの人が誤解しているように感じる。

ここまでくると、社会保険は全員にかかってくるものだと思ってもらって働いてもらう方がいいだろう。社会保険の扶養に入っていてもなんの得もないと思う。なぜなら、国民保険部分しか年金を得られないからである。社会保険の半分以上は企業が負担してくれているのであるから、社会保険の壁など気にせずに働いたほうが、手取りもよくなるし、将来的な手取りも増える。なのになぜ、社会保険の壁を気にしてそこで制限をかけるのか全く意味がわからない。気にせず働けばいいと思う。政府もそのように説明した方が国民には伝わるのではないだろうか。

そして、もう1つが「給付付き税額控除」である。これは立憲民主党が言っている政策の１つである。低所得者向けの政策の1つで一定金額を税額控除し、控除しきれない部分については給付するというものである。

どういうことかというと、10万円の控除があると仮定して。年間の所得税額が15万円であれば、15万円のうち10万円が控除されるため、年間の所得税額は5万円となる。

逆に、年間の所得税額が5万円の場合には、5万円から10万円を控除するため、税額はゼロとなり、さらに控除しきれなかった5万円については給付されることになる。

このような仕組みが「給付付き税額控除」である。これについては、私的には反対である。どのような仕組みになるか次第だが、年末調整などの負担が大きくなる可能性があるからだ。税理士としても業務が増えるし、国民としてもあまり実感がわかないのではないかと思う。数年前の定額減税でも給料計算を行う人の負担が増えただけで、あまり恩恵があったとは言いにくいからだ。

今回の高市氏の政策の中で、消費税の減税がなかった点については驚いた。最近の流れ的には、消費税率を下げるという政策が入ってくるかと思っていたからだ。「給付付き税額控除」よりも消費税率を一定期間下げるというような方がインパクトはあるし、国民にとっても分かりやすい形で恩恵を受けられると思う。

古事記の中にも、仁徳天皇が国難の際には税の徴収を3年間停止したという話があるように、税の徴収を停止するということの方が国民にとってはありがたく感じるのではないかと思った。

次に小泉氏の政策についてである。

小泉氏についても、野党を意識した政策が多く含まれているように思えた。特に年収の壁の引き上げなどは高市氏とほぼ変わらないと思う。

私が小泉氏の政策の中で気になったのは、2030年までに平均賃金100万円増をめざすという政策だ。確かに賃金の上昇させることは大切なことだとは思うが、どのように実行していくのか不思議である。岸田総理の時も今の石破総理の時もだが、最低賃金を大きく引き上げた、今回の引き上げは特に過去の中でも最高の引き上げとなったと思う。

しかし、私はここに疑問がある。

なぜなら、賃金を上げるのはあくまでも事業者の仕事だと思っている。実際によく儲かっている企業は、政府が何もせずとも給料が勝手にあがっていくのだ。逆に儲かっていない企業は、儲かるように工夫をしていき、その結果儲かるようになれば給料が勝手にあがっていくのではないかと思う。

しかし、最近は政府が急激な最低賃金の引上げを行っているため、中小企業にとってはかなり苦しい状況になりつつあると思う。特に成長中の企業にとっては、設備投資に回したいお金も全て人件費に取られていくため、設備投資を行うにも行えなくなる。

さらには、お金や儲けが少ない中小企業にとっては、仕事が良くできる人と仕事ができない人との給料格差を作りづらくなるため、モチベーションにも大きな影響がでているのではないかと思う。賃上げは政府が行わなくても、業績がよくなれば勝手にあがるのではないだろうか。なのになぜか政府が賃上げを強制するため、生き残る企業と生き残れない企業の差が大きくなってきていると思う。さらには、給料の差をつけられないため、仕事ができる人材はより給料のいいところへ出ていってしまうという負の連鎖にもつながりかねない。

だから、私的には賃上げを政策にいれてくる政治家はあまり信用できない。特に中小企業にとっては苦しくなる原因にもなると思っているからだ。それよりも働きやすい環境を整えるということの方が重要だと思う。年収の壁を引き上げるや労働基準を見直すなど、そっちの方がよっぽど大事だと思う。

よって、平均賃金増という政策については反対である。やり方次第では賛成できるかもしれないが、ほとんど最低賃金を強制的に引き上げるという方法だろうと思っている。

もう1つの大きな政策である「2030年までに国内投資135兆円」についても曖昧すぎて意味がわからない。国内投資を行うこと自体は悪いことではなく必要なことだと思う。国内投資によって生産性があがれば、業績もよくなり給料の上昇につながるからだ。しかし、これもやり方次第だろう。どの分野にどのように投資するのかが重要になってくるだろうが、その内容については一切言われていない。

高市氏と小泉氏の2人の政策には共通点も多い部分もあるが、明確性や実現可能性という部分では高市氏の政策の方がはるかに良いと思っているし、国民にとっても影響は大きいと思う。

ただ、現状の自民党ではどちらがなったとしても、少数与党であることには変わりないため、野党側の影響は少なくないだろう。今回の総裁選の政策を見ていて思ったのは、野党側が主張している消費減税という部分については誰も触れていないということではないだろうか。消費税を増税してきた自民党としては中々下げることができないのだと思う。次にあげるときに必ず反発があるからだ。

そのため、おそらく給付という形で進んでいくのではないかと思っている。税理士側としては、年末調整や源泉徴収などにはあまり巻き込まない形で進めていってもらいたいと思う。

誰が総裁になるにしても、結果ができるのは10月4日のため誰が総裁になるのか楽しみで仕方ない。