伊賀市の経営者必見｜税務コラム~伊賀市の税理士事務所　トラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)に頼むと何をしてくれるの？~

初めに

　今回のコラムは前回のコラム「伊賀市の税理士が教える｜経営の初心者向け税務コラム~税理士に頼むと何をしてくれるの？~」をもとに、私たちの事務所であるトラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)が行う業務について説明していきたいと思います。

　このコラムを読んでいただいて、私たちの事務所「トラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)」がどのような事務所なのかを理解していただけると嬉しいです。それでは、内容に入っていきましょう。

トラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)の特長

まずは、業務内容に移る前に私たちの事務所の特長を説明していきます。

①税理士業務ができるコンサルタント

　私たちの事務所は税理士事務所ではありますが、コンサルティングに重点を置いています。内容は次章で解説するためここでは説明はしません。では、なぜコンサルティングに重点を置いているか。経営者の悩みとして、税金面(税務調査や節税)の他に資金繰り面や経営面に大きな悩みがあるのではないかと思いました。また、経営者の相談相手のトップは税理士であることを考えると、税理士は税務業務だけでなく経営者の悩みの根幹である経営面の課題の解決にも力をいれていく必要があるのではないかと思ったためです。そこで私たちの事務所では、税務業務はもちろんのこと経営者の悩みの根幹である経営・資金面の課題の解決を重点としているため、税理士業務ができるコンサルタントを特長としました。

　私たちの事務所では、税理士の顧問契約も結べますが、税理士は代わりたくない・代わりにくいという方に向けて、税理士業務を含めない顧問契約(会計コンサルティング・経営コンサルティング)を締結することも可能ですので、税理士の変更をしなくてもお客様の悩みを解決する業務を行うことができるのも特長です。

　今の税理士とは先代からの付きあいのために代われないという声をよく聞きます。その税理士に依頼していて悩みを解決してもらえるのであれば問題はないでしょう。しかし、何も解決されないのに解決してもらえそうな税理士に代わることもできないのは辛いと思いました。そこで、税理士業務をともわない業務を重点にすることで、税理士の変更をせずとも契約をできるような仕組みとしたのです。

②少数限定の徹底コミット

　次の特長としては、少数限定です。どういうことかというと①の経営面・資金面の課題の解決を行うためには、1つの顧問先に対してかなりの時間を費やさなければ品質の高いサービスを提供することできないと考えたためです。そのため、通常の税理士事務所では30社～50社程度を担当しているところを、私たちの事務所では15社程度に限定して徹底したサービスを行えるようにしました。また、月1回経営者の方と直接お会いすることで経営の現状を正確に把握し、経営者の方とともに最適な解決策を考えていける体制を整えています。このような理由から顧問先数を限定しているのが特長です。

　顧問先数が増える増えすぎることで起こる問題は、事務所メンバーへの教育不足・各顧問先へのサポート不足だと思いました。制限することでメンバーへの十分な教育期間の確保と各顧問先へのサポートを提供することが可能となります。お客様の悩みを解決していくメンバーを増やしていくことで、サポートできる顧問先数も増やすことができると考えています。

③経営者の気持ちに寄り添う

　3つ目の特長としては、私たちの事務所の代表は税理士の2世・3世ではありません。起業家の家計で育ち幼少期から経営の現場を身近に感じてきた経験があります。そのため、経営者が抱える孤独感やプレッシャー・意思決定の重みについても深く理解しています。その経験から経営者の身近なパートナーとして、経営者に寄り添い、ともに悩んで考え解決していきたいという思いから、このトラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)ができました。そのようなことから業務サービスについても、経営者の悩みに寄り添い解決していけるような業務内容を多く取り揃えています。

それでは、どのような業務を行っているのか次の章から具体的に説明をしていきましょう。

トラストソルコンサルティング(東憲吾税理士事務所)の業務

　この章では前回のコラムの項目をもとに、私たちの事務所ではどのような業務を行っているのかについて解説していきます。

①税務申告・税務相談

　私たちの事務所は税理士事務所でもあるので、基本的な税務申告・税務相談は行っています。ただし、2点ほどポイントがあります。

⑴1つ目のポイント

　1つ目のポイントは、相続業務については一切行ないません。私たちの事務所では相続業務を行わない代わりに、相続専門の税理士法人であるチェスター税理士法人と業務提携を結んでいますので、紹介等は行うことが可能となっていますので、相談等あれば対応することは可能です。

　理由としては、相続税の申告業務の経験がないためです。税理士にもそれぞれ専門分野があります。私たちの事務所では相続税は専門分野ではないため、専門の税理士法人と業務提携という形をとらせていただいています。

相続税業務を行わないというのは相続税の申告業務を行わないということであり、株価対策などの相続税の節税対策については行っていきます。

⑵2つ目のポイント

　2つ目のポイントとしては、法人顧問をメインとしている。基本的に法人顧問をメインとしています、個人事業主の方についても顧問契約は可能とはなりますが、報酬金額については法人の報酬金額と同じ計算となってしまいますので、報酬的に高く感じてしまうかもしれません。

　私たちの事務所では、法人顧問をメインとして税務申告・税務相談の業務を行っていると思っていただければ大丈夫かと思います。ただし、法人をメインとしていますが経営者や代表の所得税の申告については、中小企業にとっては法人と切っても切れない関係があると思います。その点については、しっかりサポートを行いますので心配しないでください。

②記帳代行・会計ソフトの導入支援

　私たちの事務所では、記帳代行は基本的には受けていません。自計化を推進しています。自計化を推進している理由は、後の業務にもかかってくるので後の業務の方で説明します。

　記帳代行を引き受けていない代わりに、自計化を行っていけるように会計ソフトの導入支援を積極的に行っています。現在、自計化ができていなくても自計化できるように導入の支援を行います。会計ソフトは多くありますが、私たちの事務所ではクラウド会計ソフト「freee」を標準採用していますので、「freee」をメインに会計ソフトの導入・自計化支援を行っていきます。期間としては、パソコンがどれくらい使えるのかにもよりますが、早ければ3カ月・遅くても1年程度で自計化ができるように支援していきます。

　具体的な流れとしては、ヒアリングにより自動化する部分や手入力のまま残す部分の選定、会計ソフト(freee)導入後、各銀行預金・クレジットカードなどの同期の設定、請求書等の作成の設定、会計ソフトの操作の説明、管理資料の作成などを行ない自計化をしていけるように支援をしていきます。

　また、基本的に受けないというのは一定の要件を満たせば記帳代行を引き受けることもあるからです。具体的には、会計ソフトは「freee」を使用してもらうこと、請求書は「freee請求書」で作成すること、全ての管理資料は自計で作成してもらうこと、これらの要件を満たす場合は記帳代行を引き受けることもあります。

　自計化は忙しくて無理と考えている方もいると思いますが、自計化はするべきだと思っています。自分の健康状態は自分で管理するのが一番いいでしょう。今は会計ソフトも便利なものが増えてきていますので自計化することも難しくない時代になってきました。また工夫をすれば時間もかけずに自計化をすることも可能です。ぜひ自計化をしていきましょう。

③銀行融資・資金繰り支援

　次は、経営者のお悩み事のトップ３に必ず入ってくる悩み「会社のお金に対するストレス」を解決していく業務になります。経営者のお悩み事の中で、資金繰りの心配というのが必ずあると思います。それに対して、資金繰り表の作成や銀行融資の支援を行います。具体的には、まず資金繰りの予測表を企業に合わせたフォーマットを私たちの事務所で作成するので、そのフォーマットを基に資金繰表の作成を一緒に行っていきます。さらに、それをもとに毎月の月次会議を通してブラッシュアップしていき半年から1年で自社にあった資金繰り表・資金繰り予測表の作成を行います。

　銀行融資支援では、銀行融資診断士の資格による知識のもと、銀行融資の際に必要な資料となる融資計画書(創業融資の場合は創業計画書)をまずは私たちのフォーマットに合わせて作成していきます。その資料のブラッシュアップを重ねて銀行融資の資料として使えるようにもっていきます。銀行融資については話がでてからでも半年近くはかかりますので、銀行融資を受けたいと思う3カ月前くらい(融資実行をしたい9カ月前)から依頼してもらうのがいいでしょう。

　資金繰り支援も銀行融資支援についても、月次試算表の作成ができていることが前提となってしまいますので、月次試算表が翌月以内に作成できない場合には、まずはそちらの支援から行っていきます。具体的には、②の会計ソフトの導入支援もしくは、④の経理改善支援をもとに行っていくことになると思います。

　わたしたちの事務所では、資金繰りや銀行融資の支援を積極的に行っていきます。また、わたしたちの事務所で作成するのではなく、お客様と一緒に作成していくため使いやすい資料ができあがるのが特長です。銀行融資支援については、銀行への交渉はできませんが、金融機関へ同行して金融機関と経営者の間の調整役などもさせていただくことが可能です。資金繰りや融資に悩んでいる経営者の方にとっては損のないサービスになっています。

④経理改善

　私たちの事務所では自計化に向けて経理改善も行っています。経理改善と会計ソフトの導入支援の違いは、会計ソフトの入力の部分にとどまらず、会計を処理していくために必要な管理表などの作成についても行っていくのが経理改善になります。

　例えば、売掛金の管理表や買掛金の管理表などの作成、現金出納帳などの基本的な資料についても、会計入力の仕方や事業の状態等に合わせて整理していくことで、経理業務の作業の効率化を目指していきます。その結果として最終的には自計化による試算表の作成の翌10日以内の作成を目標に行えるよう支援していきます。期間としては6カ月から1年間は必要と思ってもらえればいいでしょう。初めの3カ月から6カ月で管理表や経理フローなどの整備を行っていき、それが終われば実際の経理業務を見ながらブラッシュアップを図っていくという流れになります。

　内容としては②の自計化支援やクラウド会計の導入支援に似ていると思います。いままで管理表などを作ったことがないという方にとっては、業務内容などをヒアリングして一緒に管理表を作っていきますので、自社の管理表が出来上がるので便利なものになるのではないでしょうか。

⑤税務調査対応

　この税務調査対応についても私たちの事務所では力をいれています。私たちの事務所では基本的に毎月訪問をして入力されている会計内容の税務監査を行います(巡回監査)。この巡回監査を行うことで帳簿の品質を高めるほか書面添付制度である33条の2の添付書面を積極的につけていくことで、そもそもの税務調査のリスクの軽減を図ります。しかし、巡回監査を行うためにも自計化は必須となってきますので、②で記帳代行を受けずに自計化を推進している理由はそこにあります。巡回監査では、前月分の入力内容について通帳や証拠書類を基に適切に入力ができているかの確認・不明点の確認等を行っていきます。早い段階で不明点等を解決することで信頼性のある帳簿の作成を行っていきます。

　巡回監査の結果として確認した事項を33条の2の添付書面を作成して申告書の提出することで申告書の正確性を高め品質の高い書類の作成を行っていきます。自計化の必須と毎月の監査の必要があるので負担に思われる方も多いかと思いますが、私たちの事務所として一番力をいれている業務の部分でもあります。

　税務調査については、経営者の悩みのトップ３に入る１つではないでしょうか？「税務調査がいつ入るかわからないストレス」という悩みを33条の2の添付書面を積極的に使用することで解決をしていけるようにしていくのが、私たちの事務所の業務です。

⑥経営相談・経営会議への参加

　この業務についても、経営者のお悩み事トップ3に入ってくる「会社のお金の流れが漠然としていていることに対するストレス」「次のビジョンが見えないストレス」これらを解決していくための業務になります。この業務については税務相談とは違い、経営面に焦点を当てた業務となります。経営者の方たちとともに解決していく業務といえるでしょう。

　私たちの事務所は「税理士業務ができるコンサルタント」ですので、コンサルタント業を主として業務になります。具体的に何をするかというと、経営会議を行っている会社については、経営会議に参加して経営者の方たちとともに企業の問題点や改善点等についてともに考えていきます。「お金に対するストレス」については月次資料の作成などを通して数値を見えるようにして、経営の判断に役立てるようにしていきます。「次のビジョンが見えないストレス」については経営計画書などを作成してもらい、次の目標の策定やそれに対する問題点の発見、対策などを経営者の方とともに考えていきます。

　経営会議を行っていない企業については、経営会議を行うことができるよう資料の作成を行っていきます。それらの資料を用いて経営会議を行っていくことで企業の成長につなげていきます。毎月行うことで新しい問題や改善点、対策、解決策を見つけ経営の強化を図っていくことができるようになります。

⑦その他

　私たちの事務所では、上記の業務の他、後継者の育成や経理担当者の育成の支援など、各企業の担当者の育成も行うことができます。後継者の育成では、決算書の読み方や月次資料の作り方、経営計画書の作り方など経営の基礎固めをしていき、経営面での事業承継の心配を現経営者と後継者とともに解消していきます。経理担当者の育成では、経理担当者の初心者に向けて、会計ソフトの入力の方法や管理資料の作成などのいろはを教えていきます。また月次資料の作成などの指導も可能ですので、月次資料を経理担当者に作ってもらいたいという方にも対応しています。

　その他にも、三共済(小規模企業共済・中退共・倒産防止共済)の申し込みも私たちの事務所で可能となっています。国が行う共済制度を節税対策として積極的導入を行っています。節税を行いながら安全に退職金を貯めることができ、取引先の倒産への対策など企業・個人を守る上でも大切になってくると考えています。

このように経営者の方の悩みを解決していくための業務を数多く取り揃えています。税理士事務所としてやる通常の内容から、あまりやらない内容まで色々あるように感じてもらえると思います。私たちの根底は経営者の悩みをともに解決していくことですので、なにか悩みや不安があれば相談をしてもらいたいと思っています。経営者の身近なパートナーだと思ってください。